2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
元内閣官房参与だった藤井聡先生によれば、実質消費が平均伸び率二・六一％だったものが、五％に増税したら一・一四％になっちゃった、八％に増税したら〇・四一％になっちゃった、一〇％に増税したら大幅下落したと。こういうことを、しっかり資料を出しておりますけれども。
元内閣官房参与だった藤井聡先生によれば、実質消費が平均伸び率二・六一％だったものが、五％に増税したら一・一四％になっちゃった、八％に増税したら〇・四一％になっちゃった、一〇％に増税したら大幅下落したと。こういうことを、しっかり資料を出しておりますけれども。
そういったことについて、いろいろな専門家の方がそれぞれの立場で発言しているんですけれども、例えば、わかりやすいところで、多くの与党議員のブレーンもしている藤井聡先生も、先週末ですか、提言をしています。
○高市国務大臣 藤井聡先生には、私に対しましても、二回にわたって長い長いメールが参りました。 まず、地方は相当お困りでございますので、令和元年度に政府が決定した第一弾、第二弾の緊急対応策の中で、地方負担が見込まれる事業につきましては、災害並みの措置を講ずる観点から、手厚い、基本八割という地方交付税措置を講じました。 それから、地方債の活用についても御提案がございました。
京都大学の藤井聡先生は国土強靱化の提案者でありますけれども、その藤井先生も、ダムをつくれとは言っておりません。 ぜひとも、国土交通省は、真に必要な公共事業をちゃんと選んで、予算をつけて実施していく、そういう国土交通省になってほしいなと。そして、働き方改革によって、建設業もそれこそしっかり、適切に仕事が進められるように、そういう大転換を国土交通省がされることを期待して、私の質問を終わります。
大臣、手元に京都大学教授の藤井聡先生の地震の資料がありまして、三月十一日、二〇一一年、あの東日本大震災が起こって、その後の先生の論文からの資料なんですけれども、東日本側の海溝型の巨大地震、例えば東日本大震災は、貞観の地震、平安時代、八六九年の一千年後の地震だと言われておりまして、この貞観の地震の九年後には、マグニチュード七・四の相模・武蔵地震というのがありました。
また、安倍内閣の内閣官房参与であります藤井聡先生も、消費税一〇％は景気に与える影響が大き過ぎる、だから、もし一〇％に上げるんだったら、よっぽど大規模な経済対策を打たないと無理だ、こう言っているんですね。 そういった意味では、安倍総理のアベノミクスの応援団である人たちが何か来年の消費税率引上げを非常に反対しているんですね、本当に。
られない都市と地方の道路の公共投資の過剰な偏在は、工業成長率は半分に、商業成長率は十分の一に、これが東京一極集中、太平洋側一極集中、そしてふるさとの人口減少につながるとして、高速道路を十分整備した国は成長する、世界の先進国がインフラ投資を増やしている中、日本だけが激減、政府支出を縮小する国は成長ができない、インフラ投資を減らしたことが日本の景気低迷の重要原因であると京都大学大学院教授、内閣官房参与の藤井聡先生
また、京都大学の藤井聡先生なんかがおっしゃるのは、社会インフラにしっかり投資をしなかった国で豊かになった国はないんだ、だから、社会インフラの投資というのをしっかりやっていくことがやはり国を成長させていく大きな原動力になるんだというようなことをおっしゃっております。
これは大変面白い資料でして、京都大学の教授の藤井聡先生が参議院の予算公聴会、今年の三月二十二日に公述されているんです。私は藤井先生とよく一緒の研究会をやっていますからよく分かります。 この冒頭、こう書いてあります。消費税五％引上げの経済予測。挙動不審の内閣府モデル。平均モデルはいずれも、一〇％の消費税増税でＧＤＰが四から六％毀損すると。つまり、五年でですよ、五年で四から六％毀損する。
ただ、過去に東海、東南海、南海あるいは首都直下、そして東北太平洋、連動して地震が起きてきたことが四回もあるから、またこれも気を付けなきゃいけませんよというような御議論を今朝も京都大学の藤井聡先生から伺ったところでありますが。 水の降り方の変化というのが私、大変気になりまして、これが資料の六なんですが、全国の平均の降水量は減っているんですね。統計を取ってみますと、百年に百ミリ減っているんです。
ただ、大臣はこの費用をどう見込んでいらっしゃるかという点をまたお聞きしたいんですが、他の有識者、例えば参議院の予算委員会で参考人でいらした日本金融財政研究所所長の菊池先生は三年で百兆円必要だとおっしゃっていますし、京都大学の、これも参考人でいらした京都大学の藤井聡先生は五十兆円近く必要だというふうにそのときおっしゃいました。
先日の公聴会で、京都大学の藤井聡先生が東日本復活五年計画と日本の永続的な繁栄を期する列島強靱化十年計画を並行して強力に推進することを提言されました。まさに今、政府それから私たちがすべきことは、このような中長期ビジョンを示して安心してもらうということが必要であろうかと考えております。
実は、こうやってコンクリートから人へということで昨年からこういう話がずっと横行するようになった結果、大学の教授も大変な危機感を抱いていまして、例えば、昨年八月に、これは多分選挙のころだと思うんですが、京都大学の藤井聡先生が、恐らく御存じじゃないですか、「土木と学校教育」というタイトルで初めてシンポジウムをやっているんですよ。これはかなりいいことを取り組んでいます。